1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
一九五〇年四月には、海運の国家一元管理体制が解除されまして、民営還元が行われました。船員にとってもようやく平和な戦後を迎えることになったわけでありますが、この年の六月に勃発した朝鮮戦争は、再び船員を直接戦争に巻き込むことになりました。 戦後の日本の進路を決めた第二の転換点とも言われる朝鮮戦争でありますが、言うまでもなく半島に展開する主力米軍の後方基地として日本は大きな役割を果たしました。
一九五〇年四月には、海運の国家一元管理体制が解除されまして、民営還元が行われました。船員にとってもようやく平和な戦後を迎えることになったわけでありますが、この年の六月に勃発した朝鮮戦争は、再び船員を直接戦争に巻き込むことになりました。 戦後の日本の進路を決めた第二の転換点とも言われる朝鮮戦争でありますが、言うまでもなく半島に展開する主力米軍の後方基地として日本は大きな役割を果たしました。
次に不用額でありますが、そのうちおもなものは、終戦処理費における六十億円余、産業経済費における十七億円余等でありまして、終戦処理費につきましては、主として事業費でありまして、連合国軍の調達要求が少かつたこと等によるものであり、また産業経済費につきましては、主として運航船の民営還元等により商船管理委員会の事業が縮小されたこと、及び朝鮮動乱等により低性能船舶の買入れが少かつたこと等によるものであります。
次に、不用額でありますが、そのうち、おもなものは終戦処理費における六十億円余、産業経済費における十七億円余等でありまして、終戦処理費につきましては、主として事業費でありまして、連合国軍の調達要求が少かつたこと等によるものであり、また、産業経済費につきましては、主として運航船の民営還元算により商船管理委員会の事業が縮小されたこと、及び朝鮮動乱等により低性能船舶の買入れが少かつたこと等によるものであります
殆んど再起を危ぶまれました我が国の海運が、今漸く復興の途上にあり、昭和二十五年四月長い国家管理の後に漸くいわゆる民営還元が実現いたしまして活動を始めて数年、現在では世界的な海運界の不況のために非常に苦しんでおるという事実を考えまして、この際一挙に理想案を実施することにつきましては、御考慮を願いたいと存ずる次第であります。
次に、不用額でありますが、そのうち主なものは、終戰処理費における六十億円余、産業経済費における十七億円余等でありまして、終戰処理費につきましては、主として事業費でありまして、連合国軍の調達要求が少かつたこと等によるものであり、又、産業経済費につきましては、主として運航船の民営還元等により商船管理委員会の事業が縮小されたこと、及び、朝鮮動乱等により低性能船舶の買入が少かつたこと等によるものであります。
次に不用額でありますが、そのうち、おもなものは、終戦処理費における六十億円余、産業経済費における十七億円余等でありまして、終戦処理費につきましては、主として事業費でありまして、連合国軍の調達要求が少かつたこと等によるものであり、また産業経済費につきましては、主として運航船の民営還元等により商船管理委員会の事業が縮少されたこと、及び朝鮮動乱等により低性能船舶の買入れが少かつたこと等に、よるものであります
本件は昭和二十四年度末決算時における八百総トン以下の小型船主フアーストサルベージ外十数社に対する用船料過払い分として回収すべき金額でありますが、これは昭和二十四年九月一日八百総トン以下の小型船舶の民営還元に際して、各船舶運営会支部出張所からの報告が著しく遅延したために、本部において正確にオフ・ハイヤーの状況を把握できませんでしたので、かかる結果となつて、まことに遺憾でございます。
に経済力の回復とともに、また物資の出まわりとともにしたいという意図を持つておつたのでございますが、これも先ほど申し上げましたように、終戰直後、連合軍の商船管理という機関の二重性格を持つた関係上、日本政府の政策だけで、船舶運営会という組織をすぐさまやめるというわけには行かなかつた事情がありまして、漸進的にこれを解除いたしまして、船舶の統制というものは二十四年の三月三十一日をもちまして完全にいわゆる民営還元
民営還元になりました後の日本の海運状況を見ますと、ちようど四月以降朝鮮事変が始まりまするまで、最も荷動きの少い、一番日本の経済の底にあたつておるときに、民営に還元になつたのでございまして、日本海運としては、一番悪い時期に転換をしたということに相なつたのでございまして、四月、五月、六月当時の輸送状況を見ますと、約百万重量トン、総トン数で七十万総トンあまりのものが繋船になりまして、運賃も運営会当時に定めておりました
従つて、ただいま運賃の問題も出ましたが、運賃も四月に民営還元をいたしました当時におきましては、運営会当時に公定をいたしておりました運賃の五〇％あるいは六〇％、こういう状況であつたのでございますが、これが九月、十月ごろには、その当時の公定運賃の二〇％減というようなところに回復して、現在さらにそれよりも多少回復したという状況でございます。
残念ながら四月以降民営還元になりまして、的確にその月の数字をただちにつかむということができませんので、推定でございまするが、大体三割程度ふえておるのでありましよう。四月、五月の内航の荷動き量がわずかに八十万トン程度でございましたが、これが百万トン程度になつておる、かように考えておるのでございます。
この繋船に対しましては、四月一日以降民営還元になりまして、繋船補助金が一応出ておりますが、大型船について申しますと、月額僅か七十一万五千円、今回の地方税法案が通りますと、普通の従来の戰標船等の大型船において月額約三十九万一千円、傭船料の約五割一分が地方税によつて徴収されるのであります。
この法案は日本海運の民営還元によつて、非常に船員その他の労働者の失業を来しており、そしてまた続いて滞在的な失業が予想されるときにあたりまして、この安定を審議するところの特別地区船員職業安定審議会の廃止等の、まつたく時代に逆行した改正案にありましてむしろ名は改正案であるが、実は改悪法である、こういうような意味におきまして、わが党はこの法案に反対するものであります。
この特別管区の廃止は、今日日本海運が民営還元によつて大量、すなわち八十五万トンも繋船ができ、失業が多くなり、従つてごの職業安定法をより有効に活用しなければならないときに、たとい一区にしろ廃止をするというのは、やはり逆行するのじやないかと思いますが、政府はどこまでもこれを廃止しようという御意見でございましようか。その点をお聞きいたします。
日本の海運業は、去る三月二日のスカジヤツプ覚書による船舶の民営還元によつて未曽有の危機に直面していることは、皆さんの御承知の通りであります。
○米窪委員 次にお尋ねしたい点は、昨日關谷委員からも、特に民営還元が実施されて、相当の失業船員が出て来ることが予想される。従つてその場合においては、中央及び地方の審議会で間に合わないような事態が発生するかもしれないけれども、というお尋ねがあつたのであります。本委員も同じような、非常に危惧と憂慮をしておるのでありますが、その点は特別審議会をやめて何らさしつかえないというお見通しであるかどうか。
ところがこの運賃が、四月一日の民営還元以来というものは、非常に下つております。でありますからこれが先行きは上るという見込みは、今のところは考えられない。下るこそすれ上りはしない。そうすればこの率というものは、非常に高くなる。しかも荷主には転嫁できない。こういう結果になる。それから本年の三月三十一日までは、運営会が船を全部傭船しておつたわけです。
これは今度の民営還元と同時に関係方面でも日本の船会社が直接海外に代理店を設置するということを認めております。但しまだ日本の船会社の監督員を派遣するとか、駐在員を置くというところまでは行つておりません。代理店の指定は認めております。それから海外でバンカー・オイル、或いはバンカー・コールをとるというようなことも、日本の外貨資金が許す限りにおいては、何ら差支ない、こういうことでございます。
しからば船主は集荷の点、運賃の点その他の点において、必ず採算がとれなくなつて、繋船のやむなきに至るであろうということを予言して、これに反対したのでありますが、当時インフレ下における楽観論に押されて、政府も船主もいわゆる民営還元ということをしきりに主張したために、今日のようなデフレの時代になつて民営還元ができたために、今日見るがごとき非常な海運界の危機、混乱が起つたのであります。
○米窪委員 今の御答弁は驚き入つた御答弁で、あと十二、三日でもつて民営還元というブリンシプルが具体化する。もちろん四月一日にすぐ八十万トン繋船されて、八千人予備員になるということは考えません。しかしここでもつて、その場合においてはどうするか。
○米窪委員 従来の二五％ないし一五％という予備員のほかに、今回の民営還元によつて当然予備員がふえると思いますが、このふえる分はどのくらいであるか、お伺いします。
○稻田委員長 なおただいま林百郎君より、船舶運営会の民営還元の問題について、運輸大臣に質疑をしたいとの申入れがありました。これを許します。林百郎君。
去る三日、連合国最高司令部の覚書により、多年の懸案であつた民営還元が来る四月一日より実施の運びとなしり、我が海運の運行体制は、本来の姿に一歩前進いたしたかの感を與えましすと、今回の措置は、單にその勘定が船舶運営会より船主のアカウントの移されただけでありまして、外航配船は依然として置かれているのみならず、内航面においても、今回の措置では、補助金が、船舶建造費に対する金利も償却費も含まない最低額のものであつて